ビザ申請｜名古屋市

OSAHIRO行政書士事務所です。当事務所は、外国人のビザ申請をサポートしている行政書士事務所で、名古屋市の地下鉄「久屋大通駅」近くに位置しています（徒歩２分）。

愛知県・岐阜県・三重県を中心に、就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職（高度人材）」「特定技能」「技能実習（育成就労）」）、身分系ビザ（「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「永住者」）、経営管理ビザ、留学ビザなどの申請をサポートしています。当事務所のサポートが皆さまのお役に立てることを願っております。ご依頼・ご相談などお気軽にお問い合わせください（初回面談は無料です）。

OSAHIRO行政書士事務所の特徴

親身な対応

ご相談いただく内容は、お客様によって異なります。丁寧にお話を聞いて、お客様の状況をよく理解するように努め、お客様の希望に合った方法をご提案します。「日本で働きたい」「暮らしたい」という想いを形にするために、ビザに関するあらゆる相談から、申請書類の作成、さらには出入国在留管理局での手続きまで、トータルでサポートします。

ビザ専門の行政書士が対応

入管手続きの専門家である「申請取次行政書士」がお客さまの手続や申請をしっかりサポートいたします。単に必要書類をそろえて提出代行するだけではなく、お客様の事情をしっかりと把握させていただき、ビザ取得の許可率がもっとも高くなるようにお客様に最適な書類を作成します。「申請取次行政書士」に依頼すると、申請人本人は入国管理局への出頭が免除されるので、仕事や学業に専念することが可能です。

お問い合せ

お問合せフォームよりよりご連絡いただき、初回の面談予約をお願いいたします。
ご相談の概要やご要望をお伺いし、面談日や場所を調整してご連絡申し上げます。

初回面談は無料（60分）

面談は弊所での対面又はオンラインで行っており、初回は６０分まで無料です。事前にご相談の概要やご要望をお伺いし、初回面談では弊所のサービス内容や価格、手続きの流れ、許可の可能性についてご説明します。見積書をご確認の上、正式にご依頼ください。

取扱業務

技術・人文知識・国際業務ビザ

高度専門職（高度人材）ビザ

「高度専門職（高度人材）ビザ」は、高度な学歴・職歴・年収などを持つ外国人に対し、ポイント制で優遇される就労ビザです。永住申請の短縮や配偶者の就労許可など、在留上の優遇措置が受けられます。専門職・研究職・経営管理などが対象です。詳しい情報は、以下の当事務所ブログからもご覧いただけます。
・高度専門職（高度人材）1号ロとは？
・外国人の在留資格「高度人材（高度専門職）」とは？
・高度専門職1号と2号の違いは？
・特別高度人材とは？｜高度専門職との違いを徹底解説！
・「高度専門職（高度人材）」の外国人が転職する際の注意点は？

特定技能ビザ

「特定技能ビザ」は、人手不足が深刻な分野で即戦力として働く外国人向けの就労ビザです。特定技能1号は一定の技能と日本語力が必要で、在留期間に上限あり。介護や建設などが対象です。特定技能2号は熟練者向けで、永住も可能です。詳しい情報は、以下の当事務所ブログからもご覧いただけます。
◇ 特定技能ビザ申請
・「特定技能」外国人雇用の流れ
 ・特定技能ビザの更新方法を徹底解説！
・「技能実習」から「特定技能」へ切り替えるには？
◇特定技能ビザ情報
・特定技能試験を解説！
・特定技能ビザ｜2025年4月からの変更点
 ・特定技能の外国人は転職可能？
・「特定技能ビザ」と「就労ビザ（技人国）」の違い
 ・特定技能1号・2号の違いを踏まえた外国人採用の進め方
 ・特定技能 vs 技能実習｜制度の違いを表で解説
 ・「技能実習」と「特定技能」の転職における条件と注意点を解説！
◇ 特定技能ビザ職種
・2025年最新｜特定技能の職種一覧
 ・特定技能「建設」を徹底解説！
・特定技能「製造業」とは？
・特定技能「外食業分野」についてわかりやすく解説！
・特定技能「宿泊」とは？
・特定技能「介護」とは？
・特定技能「ビルクリーニング」とは？
◇ 登録支援機関
・登録支援機関になるには？申請方法から注意点まで徹底解説！
・登録支援機関の義務的支援とは？
・特定技能登録支援機関の変更方法は？
・登録支援機関の申請要件について

経営管理ビザ

経営管理ビザは、外国人が日本で事業の経営・管理を行うための在留資格です。取得には事業所の確保、500万円以上の資本金または常勤職員2名以上などの要件があり、事業の安定性・継続性も求められます。詳しい情報は、以下の当事務所ブログからもご覧いただけます。
◇ 経営管理ビザ申請
・「経営・管理ビザ」取得のポイント
 ・「経営管理ビザ」を取得するための要件とは？
・「経営管理ビザの更新」が不許可になる理由と再申請のポイント
 ・経営管理ビザ更新のポイント
◇ 経営管理ビザ情報
・経営管理ビザ申請｜500万円の資本金は本当に必要？スタートアップビザの活用
 ・民泊事業で経営管理ビザは取得できる？
・「経営管理ビザ」を持つ外国人が「家族滞在ビザ」で家族を呼び寄せる方法は？
・4ヶ月の経営管理ビザとは？

永住ビザ

永住ビザ（永住者）は、日本に長期間在留し、安定した生活基盤がある外国人に与えられる在留資格です。就労や活動内容に制限がなく、在留期間の更新も不要となります。原則として10年以上の在留歴が必要ですが、日本人配偶者等や高度人材などは短縮される場合もあります。納税状況や素行、安定収入などが審査のポイントです。永住許可を得ることで、生活・就労の自由度が大きく広がります。詳しい情報は、以下の当事務所ブログからもご覧いただけます。
・永住権（永住ビザ）の条件とは？
・日本人の配偶者ビザから永住権を取得するには？
・【最短1年で永住権も！】特別高度人材（J-Skip）からの永住権取得を徹底解説
 ・経営管理ビザから永住権を取得するには？
・永住申請の理由書の書き方について
 ・永住と帰化の違いを徹底解説！

定住ビザ

定住ビザ（定住者）は、日本で特別な事情を持つ外国人に認められる在留資格です。具体的には、日本人の実子を養育する外国人や日系人、離婚・死別後も子の養育等により在留を希望する配偶者などが対象です。活動の制限がなく、就労も自由に行えます。在留期間は決まっており更新が必要ですが、安定した生活基盤や素行が重要な審査要件となります。個別事情を考慮した柔軟な在留資格です。詳しい情報は、以下の当事務所ブログからもご覧いただけます。
・定住者ビザ｜身元保証人ガイド
 ・定住者ビザの取得条件と事例
 ・「定住ビザ」と「永住ビザ」の違い

配偶者ビザ

配偶者ビザ（日本人の配偶者等・永住者の配偶者等）は、日本人または永住者と結婚した外国人が日本で生活・就労できる在留資格です。就労制限がなく自由に働けます。申請には、婚姻の真実性、同居の有無、安定収入や住居などの生活基盤が重視されます。偽装結婚防止のため、通話履歴や写真などの証明資料が求められることもあり、審査は慎重に行われます。詳しい情報は、以下の当事務所ブログからもご覧いただけます。
◇ 配偶者ビザ申請
・配偶者ビザ申請の必要書類
 ・配偶者ビザの更新に必要な書類
 ・就労ビザから配偶者ビザに切り替えるには？
◇ 配偶者ビザ情報
・配偶者ビザは離婚したらどうなる？
・配偶者ビザの難易度は？
・配偶者ビザに就労制限はある？

技能実習（育成就労）ビザ

技能実習（育成就労）ビザは、発展途上国の外国人が日本の企業等で一定期間働きながら技能を習得し、帰国後に母国の発展に活かすことを目的とした在留資格です。2024年の制度改正により「育成就労制度」が創設され、より実践的な技能習得とキャリア形成が重視されるようになりました。受入企業には指導体制や適正な労働環境の確保が求められ、転籍も一部認められています。対象分野は農業、建設、介護などです。詳しい情報は、以下の当事務所ブログからもご覧いただけます。
・外国人技能実習生受け入れの流れ
 ・「技能実習制度」「育成就労制度」「特定技能制度」の違い
 ・「技能実習制度」と新制度「育成就労制度」の違いは？

留学ビザ｜家族滞在ビザ

留学ビザは、日本の大学や専門学校、日本語学校などで学ぶ外国人が取得する在留資格です。学業を主な目的とし、学校の種類や課程によって在留期間が決まります。条件を満たせば、週28時間までのアルバイトも可能です。申請には入学許可書、学費・生活費の支弁能力を示す書類が必要で、学業継続の意思や出席状況も重要視されます。卒業後は就労ビザなどへの変更も可能です。詳しい情報は、以下の当事務所ブログからもご覧いただけます。
・特定技能ビザから留学ビザへの変更｜手続き、要件、注意点を徹底解説！
・日本にいる留学生はアルバイトできる？

家族滞在ビザ

家族滞在ビザは、日本で就労・留学している外国人の配偶者や子どもが一緒に生活するための在留資格です。原則として本人の扶養を受けて生活することが前提で、就労は認められていませんが、資格外活動許可を得れば一定時間のアルバイトが可能です。申請には家族関係を証明する書類や扶養者の収入証明などが必要で、滞在の安定性と実態が審査されます。主に帯同目的の在留資格です。
・家族滞在ビザの要件や就労制限とは？
・家族滞在ビザから日本の就労ビザへの変更ガイド
 ・技術・人文知識・国際業務ﾋﾞｻﾞで家族は呼べる？

ビザ申請のポイント（動画）

在留資格ごとの特徴や注意点を動画でわかりやすくご紹介します。

技人国（技術・人文知識・国際業務）ビザ

技人国ビザは、外国人が日本でエンジニア、通訳、営業など専門的業務に従事するための在留資格です。学歴や実務経験の要件があり、職務内容とビザ要件の不一致は不許可リスクになります。正確な申請書類作成がビザ取得成功のポイントです。
・技人国ビザ申請の注意点
 ・技人国ビザ申請の主要な学歴要件は何か？
・技人国ビザで外国人が飲食店にて就労可能な業務
 ・「技術・人文知識・国際業務ビザ」で働ける職種とは？

経営管理ビザ

経営管理ビザは、日本で会社を設立・経営する外国人向けの在留資格です。資本金500万円以上、事務所の確保などが必要条件で、書類不備や事業計画の曖昧さは不許可の原因になります。ビザ取得には綿密な準備と専門的なサポートが重要です。
・経営・管理ビザの取得が難しくなる？
・赤字決算で経営管理ビザは更新できる？
・スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）｜2025年
 ・経営管理ビザの更新で重視される点
 ・経営管理ビザの資本金要件
 ・4ヶ月の経営管理ビザとは？
・民泊事業で経営管理ビザは取れる？

特定技能ビザ

特定技能ビザは、外国人が日本で即戦力として働ける制度です。試験合格や職種適合など厳格な条件があり、申請ミスや不備があると不許可のリスクもあります。正確な手続きが成功のカギです！
・特定技能制度｜2025年4月からの変更点
 ・特定技能1号から2号になるには？
・特定技能外国人の受け入れにおける登録支援機関の役割と責任
 ・特定技能所属機関による協力確認書の提出とは？
・特定技能外国人の職種変更における主な注意点
 ・製造業特定技能協議会への入会は受入れ機関に必須か？
・特定技能「工業製品製造業」分野とは？

高度人材（高度専門職）ビザ

高度人材ビザ（高度専門職ビザ）は、優れた学歴・職歴を持つ外国人向けの在留資格です。ポイント制で審査され、永住申請の優遇や家族帯同のメリットもあります。要件確認や証明資料の不備は審査落ちの原因になり、事前準備が成功のカギです！
・特別高度人材制度（J-Skip）と高度専門職制度の違い
 ・高度人材ポイント制とは？
・高度専門職（高度人材）の外国人は転職可能？
・高度人材ビザは、どの資格がポイント加算対象になるのか？

定住者ビザ｜永住者ビザ

定住者・永住者ビザは、日本に長期的に安定して在留できる在留資格です。永住は生活基盤の安定や素行、収入などが審査対象です。定住者は個別事情により許可されます。申請書類の不備や要件不足は不許可の原因になるので、正確な準備が重要です。
・経営管理ビザから永住権の取得
 ・定住者と永住者の違いは？
・配偶者ビザから永住ビザを申請するには？
・永住許可を得るための要件
 ・永住者の配偶者等ビザの取得要件
 ・定住者の在留資格の種類

留学ビザ

留学ビザは日本の学校に通う外国人が取得する在留資格です。申請には入学許可証や資金証明が必要で、書類不備に注意し早めの準備が重要です。卒業後に就職などで他の在留資格へ変更する場合は、活動内容に合ったビザを申請しなければなりません。不許可になると在留できなくなるため、早めに準備することが重要です。
・留学ビザから就労ビザへの変更手続き
 ・留学ビザから就労ビザへの変更申請に必要な「理由書」
・留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン
 ・留学ビザの就労制限

配偶者ビザ

配偶者ビザは、日本人または永住者の配偶者として日本に滞在・生活するための在留資格です。申請時は、結婚の実態や生活基盤、収入状況などを示す書類が重要で、虚偽があると不許可の可能性もあります。更新時も、同様に夫婦の実態や安定した生活状況が求められます。定期的な在留期間の更新が必要なため、期限管理と継続的な証明資料の準備が大切です。
・別居中の配偶者ビザ申請における重要な審査ポイント
 ・配偶者ビザを更新する際の必要書類
 ・配偶者ビザは離婚したらどうなる？
・日本人配偶者の帰化申請

技能実習制度（育成就労制度）

技能実習制度（育成就労制度へ移行予定）は、外国人が日本で働きながら専門的な技能を学ぶ制度です。開発途上国への技術移転が目的とされ、主に製造・建設・農業などの分野で実施されます。ビザ申請時には、適切な実習計画の作成、受入企業の体制や過去の実績、監理団体の信頼性が審査対象となります。不備があると申請が不許可になることもあるため、事前の準備と正確な書類提出が重要です。
・技能実習生の条件・受け入れ企業の条件
 ・技能実習生の転籍条件
 ・「技能実習制度」から「育成就労制度」へ
 ・技能実習制度と育成就労制度の違い