
OSAHIRO行政書士事務所です。当事務所は、外国人のビザ申請をサポートしている行政書士事務所で、名古屋市の地下鉄「久屋大通駅」近くに位置しています(徒歩2分)。
愛知県・岐阜県・三重県を中心に、就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職(高度人材)」「特定技能」「技能実習(育成就労)」)、身分系ビザ(「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「永住者」)、経営管理ビザ、留学ビザなどの申請をサポートしています。当事務所のサポートが皆さまのお役に立てることを願っております。まずは、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください(初回面談は無料です)。
ご相談いただく内容は、お客様によって異なります。丁寧にお話を聞いて、お客様の状況をよく理解するように努め、お客様の希望に合った方法をご提案します。「日本で働きたい」「暮らしたい」という想いを形にするために、ビザに関するあらゆる相談から、申請書類の作成、さらには出入国在留管理局での手続きまで、トータルでサポートします。
入管手続きの専門家である「申請取次行政書士」がお客さまの手続や申請をしっかりサポートいたします。単に必要書類をそろえて提出代行するだけではなく、お客様の事情をしっかりと把握させていただき、ビザ取得の許可率がもっとも高くなるようにお客様に最適な書類を作成します。「申請取次行政書士」に依頼すると、申請人本人は入国管理局への出頭が免除されるので、仕事や学業に専念することが可能です。
まずはお問い合わせフォームよりご連絡いただき、初回の面談予約をお願いいたします。
ご相談の概要やご要望をお伺いし、面談日や場所を調整してご連絡申し上げます。
LINEによる相談をご希望の方は、当事務所の認証済LINE公式アカウントを、「友だち追加」してください(LINE ID : @286jtyip)。友だち追加ができましたら、そのままトークで「お名前」「お問い合わせ内容」「ご連絡先」など、書き込みください(書き込みすることでアカウントが認識されます)。後ほど当事務所よりご連絡申し上げます。
面談は弊所での対面又はオンラインで行っており、初回は60分まで無料です。事前にご相談の概要やご要望をお伺いし、初回面談では弊所のサービス内容や価格、手続きの流れ、許可の可能性についてご説明します。見積書をご確認の上、正式にご依頼ください。
在留資格ごとの特徴や注意点を動画でわかりやすくご紹介します。
技人国ビザは、外国人が日本でエンジニア、通訳、営業など専門的業務に従事するための在留資格です。学歴や実務経験の要件があり、職務内容とビザ要件の不一致は不許可リスクになります。正確な申請書類作成がビザ取得成功のポイントです。
・技人国ビザ申請の注意点
・技人国ビザ申請の主要な学歴要件は何か?
・技人国ビザで外国人が飲食店にて就労可能な業務
・「技術・人文知識・国際業務ビザ」で働ける職種とは?
経営管理ビザは、日本で会社を設立・経営する外国人向けの在留資格です。資本金500万円以上、事務所の確保などが必要条件で、書類不備や事業計画の曖昧さは不許可の原因になります。ビザ取得には綿密な準備と専門的なサポートが重要です。
・スタートアップビザ(外国人起業活動促進事業)|2025年
・経営管理ビザの更新で重視される点
・経営管理ビザの資本金要件
・4ヶ月の経営管理ビザとは?
特定技能ビザは、外国人が日本で即戦力として働ける制度です。試験合格や職種適合など厳格な条件があり、申請ミスや不備があると不許可のリスクもあります。正確な手続きが成功のカギです!
・特定技能制度|2025年4月からの変更点
・特定技能1号から2号になるには?
・特定技能外国人の受け入れにおける登録支援機関の役割と責任
・特定技能所属機関による協力確認書の提出とは?
・特定技能外国人の職種変更における主な注意点
・製造業特定技能協議会への入会は受入れ機関に必須か?
・特定技能「工業製品製造業」分野とは?
高度人材ビザ(高度専門職ビザ)は、優れた学歴・職歴を持つ外国人向けの在留資格です。ポイント制で審査され、永住申請の優遇や家族帯同のメリットもあります。要件確認や証明資料の不備は審査落ちの原因になり、事前準備が成功のカギです!
・特別高度人材制度(J-Skip)と高度専門職制度の違い
・高度人材ポイント制とは?
・高度専門職(高度人材)の外国人は転職可能?
・高度人材ビザは、どの資格がポイント加算対象になるのか?
定住者・永住者ビザは、日本に長期的に安定して在留できる在留資格です。永住は生活基盤の安定や素行、収入などが審査対象です。定住者は個別事情により許可されます。申請書類の不備や要件不足は不許可の原因になるので、正確な準備が重要です。
・定住者と永住者の違いは?
・永住許可を得るための要件
・永住者の配偶者等ビザの取得要件
・定住者の在留資格の種類
・「技能実習制度」から「育成就労制度」へ
・技能実習制度と育成就労制度の違い
・外国人アルバイト雇用で考慮すべきこと
・別居中の配偶者ビザ申請における重要な審査ポイント
就労ビザは、外国人が日本で働くための在留資格です。「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職(高度人材)」「特定技能」「技能実習(育成就労)」などがあり、業務内容に応じた資格が必要です。詳しい情報は、以下の当事務所ブログからもご覧いただけます。
技術・人文知識・国際業務
高度専門職(高度人材)
特定技能(登録支援機関)
技能実習(育成就労)
経営管理ビザは、外国人が日本で事業の経営・管理を行うための在留資格です。取得には事業所の確保、500万円以上の資本金または常勤職員2名以上などの要件があり、事業の安定性・継続性も求められます。詳しい情報は、以下の当事務所ブログからもご覧いただけます。
経営管理ビザ
身分系ビザは、日本人の配偶者等(就労制限なし)、永住者の配偶者等(就労制限なし)、定住者(特定の理由で在留)、永住者(在留期間無期限、就労制限なし)があります。詳しい情報は、以下の当事務所ブログからもご覧いただけます。
配偶者
定住者
永住者
留学ビザは、日本で教育を受けるための在留資格です。原則として就労は認められていませんが、許可を得ればアルバイトが可能です。詳しい情報は、以下の当事務所ブログからもご覧いただけます。
留学ビザ
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