補助金申請｜名古屋市

名古屋のOSAHIRO行政書士事務所では、各種補助金に対応可能です。あらゆるお悩みに対し真摯に向き合い、問題の解決に向けてサポートいたします。ご不明なことがありましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

新事業進出補助金

2025年に新設される「中小企業新事業進出補助金」は、中小企業・小規模事業者が既存事業と異なる新事業へ挑戦し、新市場・高付加価値分野へ進出することを支援する補助金です。企業の「稼ぐ力」を強化し、生産性向上や賃上げにつなげることを目的としており、事業再構築補助金の成長枠の後継となる位置付けです。

補助対象は、設備投資や建物費、システム開発などが含まれます。補助上限額は従業員数や大幅な賃上げの計画によって変動します。基本補助率は1/2で、補助金の下限額は750万円（1500万円以上の投資が必要）です。

従業員数	補助上限額（通常）	補助上限額（大幅賃上げ）
20名以下	2,500万円	3,000万円
21～50名	4,000万円	5,000万円
51～100名	5,500万円	7,000万円
101名以上	7,000万円	9,000万円

※補助率1/2、下限750万円。目標未達の場合、補助金の返還が求められる場合があります。

本補助金の申請には、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上増加、給与支給総額や最低賃金の増加に加え、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等を含む、3～5年の事業計画策定・実行が求められます。初回公募は2025年4月頃に開始されると予想されており、年間で計4回程度実施され、約6000社の採択が見込まれています。

中小企業成長加速化補助金

2025年度より、「中小企業成長加速化補助金」という新たな補助金制度が新設されます。この補助金は、意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長、特に売上高100億円超えを目指す企業の大胆な設備投資等を支援することを目的としています。物価高騰や最低賃金引き上げへの対応、地方における持続的な賃上げの実現を後押しする制度として注目されています。この補助金の主な内容は以下の通りです。

	内容
目的	・売上高100億円超を目指す中小企業等の設備投資や多様な経営課題への支援、地域経済活性化、持続的な賃上げの実現。
対象者	・売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業。・直近売上高が10億円以上100億円未満である必要あり。
補助上限額	5億円
補助率	1/2
主な要件	①投資額1億円以上 (専門家経費・外注費除く) ②「売上高100億円を目指す宣言」を行う ③賃上げ要件など
補助対象経費	・建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費など。・外注費/専門家経費は建物費等の合算額未満。
事業実施期間	交付決定日から24か月以内

第1回公募は2025年3月に公募要領が公開され、5月頃から申請受付が開始される予定です。公募は2026年度末までに計3回程度、採択は全体で約600件程度が想定されています。補助金の採択は競争率が高く、採択を受けるためには、経営力、波及効果、実現可能性といった審査基準を意識した事業計画の策定が重要です。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
これは大規模な事業投資を目指す企業にとって、資金調達面で大きな後押しとなる可能性があります。

小規模事業者持続化補助金

2025年度も小規模事業者持続化補助金が実施されます。この補助金は、小規模事業者（個人事業主含む）が、今後複数年にわたり直面する制度変更などに対応しつつ、販路開拓や業務効率化の取り組みを通じて生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

2025年度は経営計画の策定がより重視される方針となり、申請枠も再編。「通常枠」に加え、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型などが設けられます。事業者は商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を策定し申請を行います。補助対象となる経費は幅広く、例えば、広告作成やウェブサイト構築、展示会出展、店舗改装、機械装置導入など、販路開拓や生産性向上に資する様々な用途に活用可能です。主な申請枠の補助上限額は以下の通りです。

申請枠	補助上限額（基本）
通常枠	50万円
創業型	200万円
共同・協業型	5,000万円
ビジネスコミュニティ型	50万円または100万円
災害支援枠	100万円または200万円

インボイス特例（+50万円）や賃金引上げ特例（通常枠の場合+150万円）を適用することで、補助上限額は最大250万円まで拡充されます。補助率は原則2/3ですが、赤字事業者の賃金引上げ特例では3/4となる場合があります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が、物価高や賃上げ等に対応し、生産性向上や革新的な製品・サービス開発、海外需要開拓を行うための設備投資等を支援する制度です。 2025年は、申請類型が「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つに整理され、補助金交付額を限度とした収益納付が不要となりました。補助上限額は従業員数や申請枠により設定されており、大幅な賃上げに取り組む事業者には最大4,000万円まで支援されます。補助上限額・補助率は以下の通りです。

従業員数	製品・サービス高付加価値化枠上限額（万円）	グローバル枠上限額（万円）	補助率
5人以下	750（850）	3,000（4,000）	中小企業：1/2 小規模事業者等：2/3
6〜20人	1,000（1,250）
21〜50人	1,500（2,500）
51人以上	2,500（3,500）

（）内は大幅賃上げ特例による上乗せ額です。

「ものづくり補助金」とは設備投資を補助してくれる補助金で、製造業以外でも使えます。ただし、あくまでも設備投資のための補助金なので、サービス業の方であっても機械やシステム等への設備投資は必要です。そしてエントリーを考える場合、「革新性」が必須です。「当社初」では足りず、「業界初」「地域初」といったレベル感の新しさが必要です。

次の４要件すべてを満たす「3～5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。
・付加価値額の成長
　年間の付加価値額が平均で3％以上増加すること
・給与の成長
　1人あたりの給与の年平均成長率が次のどちらかを満たすこと
　　　事業を行う都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率と同等以上
　　　または、給与支給総額が年平均で2％以上増加すること
・最低賃金の水準
　　　事業を行う都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金を支払うこと。
・従業員21人以上の事業者向け要件
　　　次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表すること。