名古屋のOSAHIRO行政書士事務所では、各種補助金に対応可能です。あらゆるお悩みに対し真摯に向き合い、問題の解決に向けてサポートいたします。ご依頼・ご相談などお気軽にお問い合わせください（初回面談は無料です）。

新事業進出補助金

本補助金は、中小企業が既存事業と異なる新市場や高付加価値事業へ進出することを支援し、生産性向上と持続的な賃上げを実現することを目的としています。

公募スケジュール

2026年度（令和8年度）は第4回公募から開始されます。本事業は令和8年度末までに計4回程度の公募が予定されていますが、予算執行状況等により追加公募の可能性も示唆されています。

※事業全体の実施期限は原則として令和8年度末（2027年3月31日）までとされており、新規受付・採択はこの時期までに終了する予定です。

補助金額と補助率

補助率は原則1/2ですが、第4回公募からは「地域別最低賃金引上げ特例」の適用を受ける場合に2/3へ引き上げられる措置が導入されています。
上限額は従業員数に応じて異なり、大幅な賃上げを行う「賃上げ特例」により増額されます。

※補助下限額は750万円のため、最低でも税別1,500万円以上の投資計画が必要です。

申請要件

申請には、以下の基本要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。
◇ 新事業進出要件
既存事業と異なる「製品等の新規性」および「市場の新規性」を有し、一定の売上高比率（総売上高の10%以上等）を目指すこと。
◇ 付加価値額要件
付加価値額の年平均成長率（CAGR）が+4.0%以上増加すること。
◇ 賃上げ要件
一人当たり給与支給総額を年平均+3.5%以上（第3回までは2.5%以上）増加させること。
◇ 事業場内最賃水準要件
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすること。
◇ ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表すること。
◇ 金融機関要件
金融機関から資金提供を受ける場合、事業計画の確認を受けていること。

留意点

「補助金適正化法」等の法令に基づき、以下の点に厳格な注意が求められます。
◇ 事前着手の禁止
交付決定日より前に契約（発注）した経費は補助対象外となります。採択発表後、交付決定を受けてから事業を開始してください。
◇ GビズIDの必須化
申請はオンライン限定であり、「GビズIDプライムアカウント」が必須です。
◇ 口頭審査の実施
書面審査を通過した事業者を対象に、オンラインでの口頭審査（15分程度）が行われる場合があります。経営者自身（代表者等）の対応が必須です。
◇ 支払方法の制限
支払いは原則として銀行振込のみ認められ、実績報告時に振込受取書等の証憑が必要となります。
◇ 財産処分の制限
補助金で購入した資産を処分（売却、廃棄等）する場合、法定耐用年数を経過するまでは事務局の承認と補助金の返納が必要になる場合があります。

補助金の返還義務

賃上げ等の目標値が未達の場合、交付規程に基づき、補助金の全部または一部の返還が求められます。
◇ 賃上げ目標未達
事業計画期間の最終年度において目標に届かなかった場合、未達成率に応じて返還義務が生じます。
◇ 最低賃金要件未達
事業計画期間中、毎年チェックが行われ、要件を満たさない年度がある場合は返還が求められます。
◇ 特例の返還
「賃上げ特例」で加算を受けた分についても、要件未達の場合は加算分の全額返還が求められます。
※ただし、付加価値が増加せず営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、返還が免除される特例があります。

中小企業成長加速化補助金

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す成長志向の中小企業を対象とした大規模な設備投資支援制度です。
2025年度の新設以降、2026年度末までに計3回程度の公募が予定されており、1次公募の結果を踏まえた運用の厳格化が図られています。

補助事業の概要

本補助金は、中堅企業への成長を志す中小企業の「稼ぐ力」を底上げし、地域経済への波及効果を高めることを目的としています。

申請のための主要要件

申請には、以下の要件をすべて満たす必要があります。
◇ 「100億宣言」の事前公表
自ら売上高100億円を超えるビジョンを宣言し、ポータルサイトに公表される必要があります。
2次公募からは申請時に「公表済み」であることが必須となり、公表まで2〜3週間を要するため早めの準備が不可欠です。
◇ 賃上げ要件
補助事業終了後3年間の「給与支給総額」または「1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、基準率（全国平均4.5%程度）以上となる事業計画を策定・実施する必要があります。
◇ 新設・増強投資
生産能力が向上しない単なる老朽設備の「更新投資」は認められず、飛躍的成長に繋がる投資である必要があります。

補助対象経費

単価100万円（税抜）以上の以下の経費が対象となります。
◇ 建物費
工場・物流拠点の新設・増築、改修、中古建物取得（土地代は対象外）
◇ 機械装置費
製造ライン等の機械、工具・器具の購入・借用
◇ ソフトウェア費
専用システム、クラウドサービス利用料（PC本体は対象外）
◇ 外注費・専門家経費
上記の合計額未満である必要があります。

審査プロセスと採択のポイント

審査は「1次（書面）」と「2次（プレゼンテーション）」の2段階で行われます。
◇ プレゼンテーション審査
経営者自身の出席と説明が必須です。
外部コンサルの同席は認められません。
◇ 金融機関の関与
1次公募の採択者の96.2%が「金融機関による確認書（様式4）」を提出しており、実質的な必須書類となっています。
◇ ローカルベンチマーク
財務スコアが審査に影響するため、健全な財務状況を示す必要があります。

留意点

◇ 電子申請の必須化
全てjGrantsでの申請となるため、「GビズIDプライムアカウント」の事前取得（約2週間）が必要です。
◇ 返還リスク
賃上げ目標が未達の場合や、交付決定前に契約・発注を行った場合は、補助金の返還や対象外となるため注意が必要です。
◇ スケジュール管理
工場建設などは工期が長くなるため、24か月という事業期間内に支払まで完了できるよう余裕を持った計画が求められます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、これまでの「新型コロナウイルス対策」という緊急支援の側面から、「インボイス制度の定着」「持続的な賃上げ」「経済連携の強化」といった、成長型経済への転換を目的とした支援へと重点が移行しています。

補助対象者

本補助金の対象は、日本国内に所在する小規模事業者（個人事業主、法人、特定非営利活動法人）です。
業種ごとに「常時使用する従業員数」で判断されます。

※役員、個人事業主本人、同居の親族、パートタイム労働者（一定条件を満たす場合）などは従業員数に含みません。

主な申請枠と補助内容

2026年度も、2025年度に整理・集約された4つの申請類型が継続されます。

特例による補助上限の引き上げ

一般型（通常枠）および創業型では、以下の特例を適用することで補助上限を合算して引き上げることが可能です。
◇ インボイス特例
免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、50万円上乗せ。
◇ 賃金引上げ特例
事業場内最低賃金を+50円以上引き上げる場合、150万円上乗せ（一般型・通常枠の場合、最大200万円まで）。
※赤字事業者が「賃金引上げ特例」を適用する場合、補助率は3/4に引き上げられ、審査でも優先採択されます。

補助対象となる事業と経費

補助金は、自ら策定した経営計画に基づき、販路開拓や生産性向上に資する取り組みが対象です。
◇ 対象経費の例
機械装置等費、広報費（チラシ・看板等）、ウェブサイト関連費（HP・ECサイト・広告等）、展示会等出展費、新商品開発費、借料、委託・外注費（店舗改装等）など。
◇ 経費の制限
「ウェブサイト関連費」は補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が上限です。また、汎用性が高いもの（PC、タブレット、車等）や不動産取得は対象外です。

申請から受給までの流れ

2026年度以降は、「採択」と「交付決定」が別プロセスとなる二段階制が定着しています。
◇ GビズIDプライムアカウントの取得
電子申請に必須です。取得に数週間かかるため早めの準備が推奨されます。
◇ 経営計画の策定と相談
地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼します。
◇ オンライン申請
独自の電子申請システムを通じて申請します。郵送は原則不可です。
◇ 採択と見積書の提出
採択通知後、詳細な見積書等を提出して内容審査を受けます。
◇ 交付決定と事業実施
交付決定通知書を受け取った後に発注・契約が可能となります。
◇ 実績報告と補助金の受領
事業完了後に報告書と証憑を提出し、検査を経て補助金が精算払いされます。

留意点

◇ 経営計画の質の重視
2025年度からの「原点回帰」により、形式的な提出ではなく、内容の充実度と実現可能性が厳格に審査されます。
◇ 電子申請の完全義務化
第16回公募以降、電子申請のみが受け付けられており、郵送は認められません。
◇ 証憑の管理
支払いは銀行振込が原則です。10万円を超える現金支払いは対象外となる可能性が高いです。
◇ 後日報告の義務
補助金受領から1年後に、事業効果や賃上げ状況の報告が必要です。これを行わない場合、将来の補助金申請が制限されます。
◇ 公募スケジュールの短縮
2026年度以降も申請期間が1ヶ月に満たないなど非常に短くなる可能性があるため、公募開始前の事前準備が重要です。

補助金の活用にあたっては、必ず最新の公募要領を確認し、最寄りの商工会・商工会議所と密に連携を取ることが採択への近道となります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が、物価高や賃上げ等に対応し、生産性向上や革新的な製品・サービス開発、海外需要開拓を行うための設備投資等を支援する制度です。 2025年は、申請類型が「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つに整理され、補助金交付額を限度とした収益納付が不要となりました。補助上限額は従業員数や申請枠により設定されており、大幅な賃上げに取り組む事業者には最大4,000万円まで支援されます。補助上限額・補助率は以下の通りです。

（）内は大幅賃上げ特例による上乗せ額です。

「ものづくり補助金」とは設備投資を補助してくれる補助金で、製造業以外でも使えます。ただし、あくまでも設備投資のための補助金なので、サービス業の方であっても機械やシステム等への設備投資は必要です。そしてエントリーを考える場合、「革新性」が必須です。「当社初」では足りず、「業界初」「地域初」といったレベル感の新しさが必要です。

次の４要件すべてを満たす「3～5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。
・付加価値額の成長
　年間の付加価値額が平均で3％以上増加すること
・給与の成長
　1人あたりの給与の年平均成長率が次のどちらかを満たすこと
　　　事業を行う都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率と同等以上
　　　または、給与支給総額が年平均で2％以上増加すること
・最低賃金の水準
　　　事業を行う都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金を支払うこと。
・従業員21人以上の事業者向け要件
　　　次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表すること。

補助金お役立ち情報（動画）

補助金の概要を動画でわかりやすくご紹介します。
・中小企業新事業進出補助金とは？
・中小企業成長加速化補助金とは？
・小規模事業者持続化補助金とは？