名古屋のOSAHIRO行政書士事務所では、各種補助金に対応可能です。あらゆるお悩みに対し真摯に向き合い、問題の解決に向けてサポートいたします。ご不明なことがありましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

 

新事業進出補助金

2021年から始まった「事業再構築補助金」は、コロナ対策としての役割を終えつつありました。そこで、中小企業の企業規模の拡大や付加価値向上によって賃上げにつなげる目的で、新市場・高付加価値への進出を後押しする「新事業進出補助金」が創設されることになりました。「新事業進出補助金」の事業目的は既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・⾼付加価値事業への進出を後押しすることで、中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加 価値向上を通じた⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていくことが目的です。予算は1,500億円規模で、既存基金を活用して実施されます。2025年4月頃公募要領が公表され、2027年3月までに年4回ほど公募があると推定されます。補助上限額と補助率は以下です。

 

 

参考：中小企業新事業進出補助金　中小企業庁

 

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、
「今まで提供してきたサービスを新しい販路をつくってより売上を伸ばしたい」、
「新規のお客様を獲得するための新しい商品やサービスをつくりたい」
といった中小企業の販路開拓の取り組みをサポートしてくれる補助金です。
もらえる補助金の補助上限額は「50万円」で、補助率は2/3です。

 

参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック　小規模事業者持続化補助金事務局

 

中小企業省力化投資補助金

「中小企業省力化投資補助金」とは人手不足解消に効果のあるIoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的としています。

 

「中小企業省力化投資補助金」を活用することで、中小企業は以下のようなメリットを得られる可能性があります。
・生産性の向上と人手不足の解消
・売上拡大や生産性向上の促進
・従業員の労働時間短縮や賃上げの実現

 

「カタログ型」の補助金であり、ものづくり補助金や事業再構築補助金などとは異なります。また省力化投資補助金の公募は、令和8年9月末頃まで継続的に実施されるとのことです。この補助金は販売事業者との共同申請が必要です。またこの補助金の申請にはGビズIDが必要です。

 

参考：中小企業省力化投資補助金　全国中小企業団体中央会

 

ものづくり補助金

2024年12月6日に発表された令和6年度補正予算案より、2025年度も引き続き「ものづくり補助金」が実施されることが確定しています。「ものづくり補助金」とは設備投資を補助してくれる補助金で、製造業以外でも使えます。ただし、あくまでも設備投資のための補助金なので、サービス業の方であっても機械やシステム等への設備投資は必要です。そしてエントリーを考える場合、「革新性」が必須です。「当社初」では足りず、「業界初」「地域初」といったレベル感の新しさが必要です。

 

次の４要件すべてを満たす「3～5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。
・付加価値額の成長
　年間の付加価値額が平均で3％以上増加すること
・給与の成長
　1人あたりの給与の年平均成長率が次のどちらかを満たすこと
　　　事業を行う都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率と同等以上
　　　または、給与支給総額が年平均で2％以上増加すること
・最低賃金の水準
　　　事業を行う都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金を支払うこと。
・従業員21人以上の事業者向け要件
　　　次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表すること。

 

参考：令和6年度補正予算ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　中小企業庁

 

IT導入補助金

「IT導入補助金」とは、中小企業のIT導入を金銭的に支援してくれ、
業務効率化・生産性向上をサポートしてくれる補助金です。
審査に合格し、事業完了後に報告を行うことで、事後的に経費の一部が支給される制度です。
登録された事業者（IT登録支援事業者）が扱う、登録されたITツールのみが補助対象です。

 

「IT導入補助金」は2025年も継続されることが発表されており、デジタル化や業務効率化を目指す企業にとっては、大きな助けとなります。IT導入補助金2024では、通常枠の補助率は1/2でした。IT導入補助金2025では、最低賃金近傍の事業者に該当すると通常枠の補助率が2/3に引き上げられます。「最低賃金近傍の事業者」とは、「3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者」のことを言います。

 

参考：IT導入補助金2025　中小企業庁